被扶養者になれる人の範囲

健康保険では、被保険者の収入で生計を立てている一定の範囲の扶養家族についても給付を行っています。この扶養家族を「被扶養者」と呼びます。

被扶養者になれる人は原則として国内居住者に限られます。ただし、海外に居住していても留学している学生など生活の基礎が国内にあると認められた場合は、例外として認定されます。

また他にも一定の条件が必要になります。

同居(同一世帯)の場合は、年収が130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であることが必要です。ただし、2分の1以上であっても総合的に認められることもあります。

別居の場合は、年収130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で被保険者からの援助額より少ない場合となります。

同居・別居にかかわらず後期高齢者医療制度の対象者(75歳以上)は被扶養者にはなれません。

夫婦共働きの家庭などで、夫婦とも被保険者であり、子のある場合は、夫または妻の収入の多寡や、家庭の事情によって判断されますが、原則として年間収入の多いほうの被扶養者とする扱いになります。

被扶養者になれる人

(1)被保険者と同居していても別居していてもよい人(下図の緑枠内の人)
配偶者(内縁関係も可)、子・孫、兄・姉、弟・妹、父母・祖父母などの被保険者の直系尊属
(2)被保険者と同居していることが条件になる人
(1)以外の3親等内の親族、被保険者の配偶者(内縁関係も可)の父母・連れ子、配偶者(内縁関係も可)死亡後の父母・連れ子

被扶養者の資格があるかどうかチェックしてみましょう

下記により被扶養者の認定を行いますが、個々の具体的事情に照らしもっとも妥当と思われる認定を健康保険組合が行います。

被扶養者の範囲図

被扶養者の範囲図

数字は親等数を表わします。

被扶養者の削除

健康保険組合では、一定の条件を満たしたご家族を被扶養者として認定し、保険給付を行っています。しかし、就職等による収入の増加など、被扶養者認定基準をはずれたときは、被扶養者資格を削除する届出が必要です。

次のようなケースに該当する方は、届出が必要です

お子さん

○就職した

○アルバイト収入が増えた

○結婚した(相手の扶養に入る場合)

配偶者

○年収が130万円以上になった(就職した、パート収入が増えたなど)

○離婚した

親または配偶者
(60歳以上)

○年収が180万円以上になった
(再就職した、年金をもらうようになった、不動産収入があったなど)

○同居していた義理の親と別居になった

[手続き]

5日以内に被扶養者届(異動届)を提出し、該当する被扶養者の保険証を返却してください。

届出(保険証の返却含む)をしないと、こんな問題が生じます

そのまま当健保の保険証を使って診察を受けると…

被扶養者基準からはずれた方が、当健保の保険証を使って診察を受けた場合、後日、健保負担分を当健保まで返還していただくことになります。すみやかに届出を行って、医療機関には保険証が変わったことを伝え、新しい保険証を提示して受診してください。

高齢者のために拠出している医療費が増える

健康保険組合では、高齢者を支えるために医療費を拠出していますが、この額は被保険者を含めた加入人数によって算出されています。そのため、資格のない方が加入されていると、この額が増え、健保財政に影響を与える可能性があります。

申請書類はこちら
書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

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