被扶養者認定に必要な添付書類

配偶者を扶養に入れる場合に必要な書類

1. 被扶養者（異動）届

   • 書類（Excel）
   • 書類（PDF）
   • 記入見本（PDF）
2. 扶養認定対象者現況届（配偶者）

   • 書類（Excel）
   • 書類（PDF）
3. 住民票（個人番号と続柄の記載のある原本・発行日が3ケ月以内のもの）
4. 課税または非課税証明書（最新版の原本）
5. 配偶者の状況により追加で必要な書類

退職	１．退職日または資格喪失日の分かる書類（受給日額により認定不可の場合あり）
	２．失業給付を受給しない場合は、その旨が記載された離職票または雇用保険受給資格者証
収入がある または 収入が減少した	給与収入（パート・アルバイト含む）	１．雇用契約書または過去3ヶ月分の給与明細
		２．認定された月から3ヶ月分の給与明細も後日提出必須 注：年間130万円を超える場合は認定不可（60歳以上または障害者は180万円）
	給与収入減少	１．加入していた健康保険組合の資格喪失証明書
		２．認定された月から3ヶ月分の給与明細も後日提出必須 注：年間130万円を超える場合は認定不可（60歳以上または障害者は180万円）
	年金収入（老齢・障がい・遺族・個人等）	直近の年金受給額の分かる書類（振込通知書・改定通知書・年金証書） 注：年間180万円を超える（給与収入あれば含む）場合は認定不可
	給付金受給（失業・傷病・出産等）	失業：雇用保険受給資格者証の両面コピー 傷病・出産：受給額・受給終了日等が確認できる書類
収入がない	無職・就職活動中	–
	学生	在学証明書（原本）（学生証コピー不可）

子を扶養に入れる場合に必要な書類

1. 被扶養者（異動）届

   • 書類（Excel）
   • 書類（PDF）
   • 記入見本（PDF）
2. 扶養認定対象者現況届（【子１】　出生～義務教育終了まで）

   • 書類（Excel）
   • 書類（PDF）
   
   または
   
   扶養認定対象者現況届（【子２】　義務教育終了者）

   • 書類（Excel）
   • 書類（PDF）
3. 住民票（個人番号と続柄の記載のある原本・発行日が3ケ月以内のもの）
4. 課税または非課税証明書（最新版の原本）（義務教育以下で収入のない方は不要）
5. 子の状況により追加で必要な書類

配偶者の扶養から外れた	加入していた健康保険組合の資格喪失証明書
養子縁組をした	１．養子縁組をしたことが分かる書類（戸籍謄本原本）
	２．加入していた健康保険組合の資格喪失証明書
退職	１．退職日または資格喪失日の分かる書類（受給日額により認定不可の場合あり）
	２．失業給付を受給しない場合は、その旨が記載された離職票または雇用保険受給資格者証
収入がある または 収入が減少した	給与収入（パート・アルバイト含む）	１．雇用契約書または過去3ヶ月分の給与明細
		２．認定された月から3ヶ月分の給与明細も後日提出必須 注：年間130万円を超える場合は認定不可
	給与収入減少	１．加入していた健康保険組合の資格喪失証明書
		２．認定された月から3ヶ月分の給与明細も後日提出必須 注：年間130万円を超える場合は認定不可
	給付金受給（失業・傷病・出産等）	失業：雇用保険受給資格者証の両面コピー 傷病・出産：受給額・受給終了日等が確認できる書類
収入がない	無職・就職活動中	–
	学生	在学証明書（原本・義務教育中は不要・学生証コピー不可）

父母を扶養に入れる場合に必要な書類

1. 被扶養者（異動）届

   • 書類（Excel）
   • 書類（PDF）
   • 記入見本（PDF）
2. 扶養認定対象者現況届（父母他）

   • 書類（Excel）
   • 書類（PDF）
3. 住民票（個人番号と続柄の記載のある原本・発行日が3ケ月以内のもの）
4. 課税または非課税証明書（最新版の原本）
5. 父母に配偶者のいる場合はその年収を証明できる書類
6. 父母と別居をしている場合は仕送り額を証明できる書類の直近3ヶ月分（認定できるのは実父母に限る）
7. 父母の状況により追加で必要な書類

退職	１．退職日または資格喪失日の分かる書類（受給日額により認定不可の場合あり）
	２．失業給付を受給しない場合は、その旨が記載された離職票または雇用保険受給資格者証
収入がない	–
収入がある または 収入が減少した	給与収入（パート・アルバイト含む）	１．雇用契約書または過去3ヶ月分の給与明細
		２．認定された月から3ヶ月分の給与明細も後日提出必須 注：年間130万円を超える場合は認定不可（60歳以上または障害者は180万円）
	給与収入減少	１．加入していた健康保険組合の資格喪失証明書
		２．認定された月から3ヶ月分の給与明細も後日提出必須 注：年間130万円を超える場合は認定不可（60歳以上または障害者は180万円）
	年金収入（老齢・障がい・遺族・個人等）	直近の年金受給額の分かる書類（振込通知書・改定通知書・年金証書） 注：年間180万円を超える（給与収入あれば含む）場合は認定不可
	給付金受給（失業・傷病・出産等）	失業：雇用保険受給資格者証の両面コピー
		傷病・出産：受給額・受給終了日等が確認できる書類